2月22日及び23日、都内において第14回WEPA年次会合が開催されました。1日目午前のセッションでは、参加者の技術的な理解促進を目的として、日本の排水処理技術に関する発表が行われました。農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、国際科学振興財団（FAIS）は、いずれも環境省・アジア水環境改善モデル事業※のもと、既にアジアで実証実験がなされている技術について紹介し、日本環境技術協会（JETA）は、日本の水質等に関する環境測定技術等に関する発表を行いました。1日目午後のセッションでは、WEPA事務局の活動報告に続いて、各WEPAパートナー国が自国の水環境における進展や、第4期に向けての期待される活動内容について発表を行いました。年次会合2日目には、1日目の討議の内容に基づき、第4期に関する具体的な目標や活動計画について活発な議論が行われました。

※アジア地域において日本企業が有する優れた水処理技術のビジネス展開を促進し、これらの技術を普及展開することを通してアジア地域の水環境を改善していくことを目的とした環境省事業です

2019年2月21日から3日間の日程で、日本国環境省の主催により、第14回WEPA年次会合及び国際ワークショップが開催されました。13カ国の全WEPAパートナー国及び日本人専門家が一堂に会し、まずは21日に国際ワークショップが行われました。

アジアにおける水環境ガバナンスの強化の一環として、WEPAは2012年から分散型生活排水処理システム（DEWATS）に取り組んできました。今年の国際ワークショップ「アジアの持続可能な開発目標（SDG）6における課題を特定し促進するための分散型排水処理と汚泥管理の役割」では、2015年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）達成のためにWEPAパートナー国でも様々な取り組みが開始されていることを受け、SDG6（ゴール6：水と衛生）達成のための議論が行われ、包括的かつ統合的な水管理システムが求められていること、各パートナー国でDEWATSは重要な役割を果たしうることが確認されました。 同日午後、川崎市及び一般財団法人日本環境衛生センターの協力の下、参加者は入江崎水処理センター及び川崎マリエンを訪問し、日本の水処理システムや浄化槽処理を見学しました。

日本国環境省、インドネシア環境林業省及びWEPA事務局（地球環境戦略研究機関）は、「排水総量規制（Total Maximum Daily Loads、以降「TMDL」）の適用と自治体職員のキャパシティ・ビルディング」をテーマとしたインドネシアWEPAアクションプログラム* を共同で実施・支援することに合意しました。その活動の一環として、本ワークショップは2日間の日程で開催されました。

ワークショップの目的は以下の通りです。 (i) インドネシア中央省庁行政官及び地方自治体職員がチタルム川水質改善関連法令への理解を深める (ii) TMDL関連法令の効果的な実施のため、インドネシア中央省庁行政官及び地方自治体職員を対象としたキャパシティ・ビルディングを行う (iii) 水質改善を目的として行われた日本の官民連携の成功例をインドネシアに共有し、チタルム川の水質改善に貢献する ワークショップはラーニングデイとトレーニングデイの二部構成で行われ、1日目のラーニングデイでは、インドネシアのチタルム川水質改善国家戦略や、日尼連携事例及び日本の官民連携成功例が紹介されました。会場には展示ブースが設けられ、日本企業の技術が紹介されました。 2日目のトレーニングデイにおいては、日本の水環境管理や総量規制について詳細な講義が行われました。新規に導入されたインドネシアのTMDLシステムについてのトレーニングも行われ、インドネシア地方自治体職員の学びの場が提供されました。午後のパネルセッションでは、TMDL導入により今後起こり得る課題やその対策について議論がなされ、国・地方・学術機関で共通の理解を共有することができました。 * WEPAアクションプログラムは、WEPAパートナー国が自ら自国の具体的な水環境課題を解決するためのアクションを策定・実施するためのスキームであり、2015年から実施されています。インドネシアは、TMDLシステムを導入した新しい水質汚濁防止法の実施を進めており、WEPAは2018年1月以降、インドネシア・アクションプログラムを開始し、同法の効果的な実施を支援しています。

“水の共有”というテーマのもと、第8回世界水フォーラムがブラジルの首都ブラジリアで2018年3月18日～23日の期間で開催されました。 WEPA事務局は、国連環境計画、GEMS Water、経済協力開発機構(OECD)、世界銀行、国家水研究センター(エジプト)及びSOS Mata Atlântica 財団(ブラジル)と共同でセッションコーディネータとして、公式のテーマ5のもとで、3月21日に”尾根から岩礁までの水質の理解”に関するセマティックセッションを開催しました。このセッションでは、越境水、地下水システム、小島嶼国を含むいくつかのケーススタディを紹介し、より安定的な統合水資源管理モデルを構築するための水質データの利用方法事例を検討しました。これには、水利用の競合、主要な汚染発生源、汚染の主要な原因、公害の軽減に対して誰が負担をして誰が裨益を受けているのか、情報を共有することの重要性を理解することが含まれます。 WEPAアドバイザー委員会座長の岡田光正教授がこのセッションのパネリストとして登壇されました。岡田先生はWEPAの活動を通じて蓄積された経験と学んだ教訓に基づき、セッション主催者が提起した主要な質問(水質規制に関するどんな新しい解決策を提案・推薦できますか？また、その実現可能性をどのように評価できますか？どのようにして汚染物質排出を減らすためのインセンティブを提供できますか？）の1つに対処するための本質的な考えとアイデアを言及しました。

さらに、WEPA事務局は、日本サニテーションコンソーシアム（JSC）、国際協力機構（JICA）、WaterAid Indiaと協力して、「すべての人々のための総合的衛生管理」をテーマに関するアジア太平洋地域プロセスレポートに対するインプットを行いました。 また、2018年3月19日に開催された地域プロセスワークショップ「衛生と排水管理の改善に向けて – アジア太平洋地域の課題と実践」を共催し、発表も行いました。

さらに、WEPAの活動は、ポスター展示と浄化槽システムモデルのデモンストレーションが行われたジャパンパビリオンの環境省ブースにて紹介されました。 また、この機会を活用し、世界水フォーラムにおいて、「WEPAアジア水環境管理アウトルック2018」が発表されました。 日本パビリオンでは、本編、ファクトシートとCDを含む700部のアウトルックが配布されました。

2015年9月、持続可能な開発目標（SDGs)が採択されました。 そのうちターゲット6.3では、2030年までに各国に対する未処理排水を半減することが設定されています。 この目標を達成するための東南アジア諸国の取り組みを支援するべく、2016年7月28日に日本・名古屋にて「東南アジアにおける汚水管理のための流域管理に関する会議」が開催されました。会議では、各国の水環境および汚水処理に関する現状・課題の共有や、政策・インフラ整備について議論がなされました。また、SDGsの達成のためには、地域の汚水処理を進める必要があり、定期的な情報共有の場を持つ重要性について合意がなされました。

その結果に基づき、日本国国土交通省および環境省は、第3回アジア太平洋水サミット（12月11日・12日、ミャンマー・ヤンゴン）において、「アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）」の設立を提唱しました。AWaPは汚水管理に関する政策・インフラ整備を所掌する政府関係者によって成り立ち、定例会合で成功事例や技術を共有すること、知識共有のためのプラットフォームを構築すること、パートナー国同士で共同プロジェクトを実施し、共通の問題に取り組むことなどを目標としています。 この準備ワークショップは、参加者間でSDGs達成のための課題に関する共通理解を深めるとともに、今後必要なパートナーシップのコンセプトと活動計画についての意見交換を行うことを目的として行われました。ワークショップの具体的な目的は以下のとおりです。 (1)アジア地域におけるSDGs達成に向けた取組の重要性を再認識する。 (2）SDGsターゲット6. 3を達成するため、汚水処理マネジメントを主流化することの重要性を理解する。 (3)「アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）」のビジョンとミッションについて議論し、明らかにすること。 (4) AWaPの活動内容について議論し、明らかにすること。

2017年11月30日、多段型ハイブリッド湿地システムに関するワークショップがベトナム国ハノイにて開催されました。主催者はWEPA、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、株式会社たすくおよび株式会社サティスファクトリーでした。ベトナム農業農村開発省(MARD)、ベトナム天然資源環境省(MONRE)、日本国環境省、日系企業、ベトナムの学術機関およびミャンマー・タイ・ベトナムのWEPA行政担当者を含む40名以上の参加者がワークショップに参加しました。 このワークショップで紹介された多段型ハイブリッド湿地システムは日本の複数個所、またハイズオンとタイグエンを含むベトナムの2都市において導入実績があります。参加者は当システムについて、またWEPAパートナー国であるインドネシア・ミャンマー・タイ・ベトナムの家畜排水管理の現状に関して学習する機会を得ました。2017年12月1日に、実際に多段型ハイブリッド湿地システムが設置されたハイズオンのブーイ・ユイ・ハン養豚場を見学しました。

2017年9月27日に日本国環境省及びインドネシア環境森林省との共催により、ジャカルタ市サリ・パンパシフィックホテルにおいて第13回WEPA年次会合が開催されました。全13メンバー国から関連省庁の行政官や民間・学術各界の専門家を含む40名以上の参加者を得、2017年度における活動の進捗状況や将来計画、また日本の技術をアジア各国の水質管理に適用した事例の紹介等が行われました。

2017年9月26日、インドネシア・ジャカルタ市において同国環境森林省及び日本国環境省の共催によりアジアの産業排水管理に関するワークショップが開催されました。参加者はWEPA参加13カ国の行政担当者や学術界・産業界からの専門家を含め70名を超えました。本ワークショップは、アジアにおける産業排水管理の現状や課題、解決策に関する情報共有を目的として行われました。なお、後日インドネシア最大の製紙工場への現地視察も行われ、インドネシアにおける産業排水管理の実情について参加者は理解を深めました。

2017年2月21日、タイ・チェンマイ市において、同国天然資源環境省及び日本国環境省の共催により、アジアの畜産管理に関するワークショップが開催されました。本ワークショップは、WEPAが昨年度にアクションプログラムとしてベトナムで実施した養豚排水に係るプロジェクトのフォローアップでもあり、参加各国の畜産排水の状況に関する情報共有や、実施されている法制度や取り組み、問題点など多方面にわたる議論が行われました。ワークショップの最後には、今後も継続して情報共有を行うことを参加者間で合意しました。

2016年11月30日に日本国環境省及びベトナム天然資源環境省との共催により、ハノイ市メリア・ホテルにて、第12回WEPA年次会合が開催されました。全メンバー国（13カ国）から、関連省庁の行政官、水に関する専門家等を含む約40名の参加者を得、前回年次会合からの進捗報告や、今後の計画について協議が行われました。また、参加国の近年の水環境管理政策の進展及び他ネットワークにおける取り組みに関して共有が行われました。